拡大教科書をめぐる課題と取り組み

６月に成立した教科用特定図書普及促進法にもとづく施行規則案が９月３日に公示 されていますが、現在、文部科学省初等中等教育局教科書課では、パブリックコメントを募集中です。
〆切は９月12日（金）となっております。 くわしくはこちらを参照してください。
　また、問い合わせ先は、以下になります。
文部科学省初等中等教育局教科書課 電話：03-5253-4111（内線2412・2756）

1. 文部科学省の拡大教科書普及推進会議のワーキンググループの会議も着々と進んで おります。その議事録も徐々にアップされておりますので、お時間がある時にご覧下さい。
2. 将来の教科書のユニバーサルデザイン化に向け、次のようなセミナーが開かれます。
   私も講演をさせていただくことになっておりますが、よろしければお出かけ下さい。 詳細は以下のURLにてご覧下さい。
   http://www.jepa.or.jp/seminar/seminar.php?id=122
   http://www.shinbunka.co.jp/joholog.htm"

啓林館が来年度より中学校の１年から３年までの数学の拡大教科書を発行すること になりました。現在、社内で詳細な案内を作成中とのことですので、詳しい内容につ きましては分かり次第再度お知らせしたいと思います。
教科書バリアフリー法成立の意義と今後の課題について私のつたない文書ですが、 一考察をまとめました。次のＬＶＣの部屋のホームページで読むことができますので、お時間があればご一読下さい。

8月10日の朝日新聞に拡大教科書に関する記事が掲載されました。機会があれば、 ご覧下さい。
手前味噌で恐縮ですが、鈴木寛参議院議員のインターネットテレビに私が出演しま した。お時間がございましたらこちらもご覧下さい。
以上、取り急ぎ用件のみにて失礼致します。よろしくお願い致します。

「中学校社会科地図」拡大字版の発刊

「小学生の地図帳」に続いて「中学校社会科地図」（帝国書院刊）の教科書を拡大字出版します。
その概要が決まりましたので、お知らせいたします。
適切な拡大字の提供によって、学びやすい環境が生まれます。
　平等な勉学環境ができることを願って、地図出版の帝国書院と私達ボランティアサークル点友会が共同で出資・編集して、出版する拡大教科書です。

原本：帝国書院編集部編「新編中学校社会科地図」初訂版（Ｂ５判。151ページ）

拡大字版：原本と同じ印刷・製本方法で３分冊（Ｂ５判。約750ページ） 「中学校社会科地図」拡大字版　３分冊（約750ページ）の発行。

発行日・平成２１年３月に拡大字の「Ｈ２１年度教科書」として発行します。

文字：ゴシック体と丸ゴシック体の２２ポイント字を主体に編集してあります。
拡大した地図の部分は主な都市・名称のみ２２ポイント字の貼り付けです。
覚えなくてはならない地名を優先し、小さな地名は抹消される箇所もあります。
地図上の県名や市名など重要な部分は白抜き文字で見やすくしてあります。
地図の海岸線は太くしてあり、陸地との境界がわかるようになっています。
読みやすくするために原本地図を２〜８分割し、見開きＢ４判に拡大して、国や都市の把握がしやすいように配慮してあります。

地形図（山・川・海・砂漠など）と都市図と分けて表示するページもあり、分野別に検索して、出来るだけ多くの情報を早く把握できるような地図としました。
通しページ（最上段）と原本ページ（最下段）で原本と対比できる編集です。
薄い色は濃い色に変えたり、統計・資料図は色変更で見やすくしてあります。
本の大きさ：原本と同じＢ５判製本。地図は見開きでＢ４判になっています。
拡大字版頒布価格：Ｂ５判３分冊・・・１セット３万円の予定です。
＊中学生は拡大図書・拡大教科書として申請すれば無料で入手できます。

頒布価格

｢小学生の地図帳」拡大字版と同じく、対象の弱視中学生だけでなく、希望の学校や弱視者・図書館にも有料頒布したいと思っています。
弱視の中学生：中学校・教育委員会・文科省に届け出て無料（文科省支払い）
教科地図として無料配布を受けたことのある弱視中学生：1000円（送料600円プラス）
弱視以外の障害の中学生：2000円（送料500円プラス）
弱視の高校・大学・社会人：3000〜5000円
学校・図書館・福祉施設・教育施設など：３万円
注文・問い合せ先：ボランティアサークル点友会
石津利幸　電話/FAX　0771-22-5274 〒621-0833 亀岡市東つつじヶ丘曙台1-7-17　

文部科学委員会の会議録

○佐藤委員長　これより会議を開きます。

参議院提出、障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。参議院文教科学委員長関口昌一君。

○関口参議院議員　おはようございます。

ただいま議題となりました障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律案につきまして、その提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
憲法には、すべて国民は、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有すると規定されております。
また、教育基本法には、国と地方公共団体に対し、障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上の必要な支援が義務づけられております。
しかし、現実には、障害者は障害のない人に比べて大きな負担を強いられながら教育を受けている場合も見受けられます。例えば、本法律案提出のきっかけとなった小中学校の通常学級及び高等学校に在学する弱視の児童生徒については、その多くが、ルーペ等を使用しながら学校教育を受けているため、教科書の読解や授業の進度に苦労するなど、大きなハンディキャップを背負って勉強しております。
この問題を解決するためには、教科書の文字、図形等を拡大した拡大教科書が必要となることから、小中学校の通常学級で学ぶ弱視の児童生徒に対しては、平成十六年度から予算措置により拡大教科書の無償給与が始まりましたが、その作成のほとんどを各地のボランティア団体等に依存しているため、限られた教科と部数しか供給されておりません。
また、近年、教科書等について、視覚障害に限らず、例えば発達障害のある児童生徒など、さまざまな障害等を有する児童生徒にとって可能な限り使いやすいものとするように配慮していくことが求められております。
こうした現状にかんがみ、本法律案は、幅広く障害等のある児童生徒に配慮した教科書等の普及促進等を目指そうとするものであります。
以下、本法律案の主な内容について御説明申し上げます。
第一に、この法律は、教育の機会均等の趣旨にのっとり、障害のある児童生徒のための拡大教科書や点字教科書等を教科用特定図書等と位置づけ、その発行の促進、使用の支援等により、その普及の促進等を図り、児童生徒が障害その他の特性の有無にかかわらず、十分な教育が受けられる学校教育の推進に資することを目的としております。
　第二に、国は、教科用特定図書等の普及の促進等に関して必要な措置を講じなければならないこととするとともに、教科書発行者は、その発行する検定教科用図書等について適切な配慮をするよう努めることとしております。
　第三に、教科書発行者は、文部科学省令で定めるところにより、検定教科用図書等の電子データを文部科学大臣等に提供しなければならないこととし、提供された電子データは、教科用特定図書等を発行する者に対して提供することができることとしております。
　第四に、文部科学大臣は、教科用特定図書等について、標準的な規格を定め、公表するとともに、教科書発行者は、文部科学大臣が指定した種目の検定教科用図書等について、この規格に適合した標準教科用特定図書等の発行に努めなければならないこととしております。
　第五に、国は、教科書発行者による電子データの提供方法及び教科用特定図書等の作成への活用並びに標準教科用特定図書等の発行に関して、助言その他必要な援助を行うこととするとともに、発達障害等のため検定教科用図書等において通常使用される文字や図形等の認識が困難な児童生徒が使用する教科用特定図書等の整備充実のための調査研究等の推進をすることとしております。
　第六に、小中学校の通常学級及び高等学校においては、在学する視覚障害その他の障害のある児童生徒が、検定教科用図書等にかえて教科用特定図書等を使用することができるよう必要な配慮をするとともに、国及び地方公共団体は、教科用特定図書等の発行に関する情報の収集、提供その他必要な措置を講ずることとしております。
　第七に、国は、視覚障害その他の障害のある児童生徒が検定教科用図書等にかえて使用する教科用特定図書等を小中学校の設置者に無償給付し、設置者は、各学校の校長を通じてこれらの児童生徒に給与することとしております。
　第八に、標準教科用特定図書等の円滑な発行を確保するため、その需要数の教育委員会から国への報告及び国から発行者への通知の制度を設けることとしております。
　最後に、国は、高等学校において障害のある生徒が使用する教科用拡大図書等の普及のあり方及び特別支援学校に就学する児童生徒について行う援助のあり方について検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとするとともに、教科書発行者による電子データの提供等について、所要の著作権法の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行し、平成二十一年度において使用される検定教科用図書等及び教科用特定図書等から適用することとしております。
　以上が、この法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○佐藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。

○佐藤委員長

本案につきましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　参議院提出、障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。

○佐藤委員長　起立総員。

よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

○佐藤委員長

ただいま議決いたしました本案に対し、塩谷立君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。

提出者から趣旨の説明を求めます。和田隆志君。

○和田委員　和田隆志でございます。

私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。案文を朗読して説明にかえさせていただきます。

障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律案に対する附帯決議（案）

政府及び関係者は、障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。

一　拡大教科書等の供給・普及の促進という国の責務を果たすためには、教科書発行者による拡大教科書等の発行が重要であることにかんがみ、その発行が一層促進されるよう、必要な措置を講ずること。

二　教科書発行者からの教科書のデジタルデータの提供については、その提供が円滑に行われるとともに、提供されたデジタルデータが適切に管理・活用されるよう、必要な支援措置を講ずること。 　　　その際、拡大教科書等を作成するボランティアにとって使い勝手のよいデジタルデータが提供されるよう、政府として適切な支援措置を講ずること。

三　障害のある児童生徒が十分な教育を受けることができる学校教育の推進のため、教科書をはじめ、教材、教具の研究と開発に努めること。

四　将来の教科書や教材のデジタル化に備え、すべての児童生徒が障害の有無や程度にかかわらず、快適に利用できる電子教科書や電子教材が開発されることとなるよう、継続的に調査研究を推進すること。

五　無償給与の実施に当たっては、障害のある児童及び生徒に対して、必要となる検定教科書及び教科用特定図書等が確実に給与されるよう、適切な措置を講ずること。

六　高等学校において障害のある生徒が使用する拡大教科書等の普及の在り方の検討に当たっては、拡大教科書等購入費の自己負担の軽減など必要な具体的支援について検討し、その結果に基づいて適切な措置を講ずること。

七　特別支援学校における就学援助の在り方の検討に当たっては、幼稚部及び高等部専攻科の支援策を含めて検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。

八　特別支援学校高等部専攻科において、いわゆる音声教科書購入費の自己負担の軽減が図られるよう、すみやかに必要な措置を講ずること。 以上でございます。
何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げます。

○佐藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。

採決いたします。本動議に賛成の諸君の起立を求めます。

○佐藤委員長　起立総員。

よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。

この際、ただいまの附帯決議につきまして、文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。渡海文部科学大臣。

○渡海国務大臣

ただいまの決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。

○佐藤委員長　お諮りいたします。

ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

○佐藤委員長　御異議なしと認めます。

よって、そのように決しました。

衆議院の会議録

衆議院の会議録を添付いたします。
この度成立した教科書バリアフリー法案は、障害児の教科書保障という観点では大 きな意義がありましたが、当初の民主党案に比べ、以下の３点においてレベルダウン しておりました。
1.教科書出版社による拡大教科書の発行は義務規定ではなく、努力義務となりました。
2.高校における拡大教科書や点字教科書などの費用負担軽減は盛り込まれませんでし た。
3.盲学校保健理療科、理療科における音声教科書の費用補助も盛り込まれませんでし た。
なぜこれらの変更がなければ与党が合意しなかったのかは把握しておりませんが、 機会があれば確認してみたいと思います。

平成20年6月10日(火)衆議院 本会議

○議長（河野洋平君）
障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。 文部科学委員長佐藤茂樹君。

○佐藤茂樹君
ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、教育の機会均等の趣旨にのっとり、障害等のある児童生徒に配慮した教科書等の普及促進等を図り、もって障害その他の特性の有無にかかわらず児童生徒が十分な教育を受けることができる学校教育の推進を図るものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、国は、教科用特定図書等の普及促進等のために必要な措置を講じることとするとともに、教科書発行者は、その発行する検定教科用図書等について適切な配慮をするよう努めること、
　第二に、教科書発行者は、検定教科用図書等の電子データを文部科学大臣等に提供するものとし、文部科学大臣等は、教科用特定図書等を発行する者に当該データを提供することができるものとすること、
　第三に、文部科学大臣は、教科用特定図書等について標準的な規格を定め、教科書発行者は、当該規格に適合した教科用特定図書等の発行に努めること、
　第四に、教科用特定図書等について、国は、小中学校の設置者に無償給付し、各学校の校長を通じて視覚障害その他の障害のある児童生徒に給与することなどであります。
　本案は、参議院提出に係るもので、去る六日本委員会に付託され、本日関口参議院文教科学委員長から提案理由の説明を聴取した後、直ちに採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）

○議長（河野洋平君）
　採決いたします。 　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（河野洋平君）
　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

教科書バリアフリー法案成立！

当初の審議予定よりは少し早まり、本日の衆議院文部科学委員会及び本会議におい て教科書バリアフリー法案は全会一致で可決・成立いたしました。
その法文と参議院文教科学委員会での付帯決議を添付いたします。

教科書バリアフリー法案

障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律（案）

目次

第一章　総則（第一条―第四条）

第二章　教科用特定図書等の発行の促進等（第五条―第八条）

第三章　小中学校及び高等学校における教科用特定図書等の使用の支援（第九条―第十五条）

第四章　標準教科用特定図書等の円滑な発行の確保（第十六条―第十八条）

附則

第一章　総則

（目的）

第一条　この法律は、教育の機会均等の趣旨にのっとり、障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の発行の促進を図るとともに、その使用の支援について必要な措置を講ずること等により、教科用特定図書等の普及の促進等を図り、もって障害その他の特性の有無にかかわらず児童及び生徒が十分な教育を受けることができる学校教育の推進に資することを目的とする。

（定義）

第二条　この法律において「教科用特定図書等」とは、視覚障害のある児童及び生徒の学習の用に供するため文字、図形等を拡大して検定教科用図書等を複製した図書（以下「教科用拡大図書」という。）、点字により検定教科用図書等を複製した図書その他障害のある児童及び生徒の学習の用に供するため作成した教材であって検定教科用図書等に代えて使用し得るものをいう。

２　この法律において「検定教科用図書等」とは、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第三十四条第一項（同法第四十九条、第六十二条及び第七十条第一項において準用する場合を含む。）に規定する教科用図書をいう。

３　この法律において「発行」とは、図書その他の教材を製造供給することをいう。

４　この法律において「教科用図書発行者」とは、検定教科用図書等の発行を担当する者であって、教科書の発行に関する臨時措置法（昭和二十三年法律第百三十二号）第八条の発行の指示を承諾したものをいう。

５　この法律において「電磁的記録」とは、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。

（国の責務）

第三条　国は、児童及び生徒が障害その他の特性の有無にかかわらず十分な教育を受けることができるよう、教科用特定図書等の供給の促進並びに児童及び生徒への給与その他教科用特定図書等の普及の促進等のために必要な措置を講じなければならない。

（教科用図書発行者の責務）

第四条　教科用図書発行者は、児童及び生徒が障害その他の特性の有無にかかわらず十分な教育を受けることができるよう、その発行をする検定教科用図書等について、適切な配慮をするよう努めるものとする。

第二章　教科用特定図書等の発行の促進等

（教科用図書発行者による電磁的記録の提供等）

第五条　教科用図書発行者は、文部科学省令で定めるところにより、その発行をする検定教科用図書等に係る電磁的記録を文部科学大臣又は当該電磁的記録を教科用特定図書等の発行をする者に適切に提供することができる者として文部科学大臣が指定する者（次項において「文部科学大臣等」という。）に提供しなければならない。

２　教科用図書発行者から前項の規定による電磁的記録の提供を受けた文部科学大臣等は、文部科学省令で定めるところにより、教科用特定図書等の発行をする者に対して、その発行に必要な電磁的記録の提供を行うことができる。

３　国は、教科用図書発行者による検定教科用図書等に係る電磁的記録の提供の方法及び当該電磁的記録の教科用特定図書等の作成への活用に関して、助言その他の必要な援助を行うものとする。

（教科用特定図書等の標準的な規格の策定等）

第六条　文部科学大臣は、教科用拡大図書その他教科用特定図書等のうち必要と認められるものについて標準的な規格を定め、これを公表しなければならない。

２　教科用図書発行者は、指定種目（検定教科用図書等の教科ごとに分類された単位のうち文部科学大臣が指定するものをいう。次項において同じ。）の検定教科用図書等に係る標準教科用特定図書等（前項の規格に適合する教科用特定図書等をいう。以下同じ。）の発行に努めなければならない。

３　国は、教科用図書発行者による指定種目の検定教科用図書等に係る標準教科用特定図書等の発行に関して、助言その他の必要な援助を行うものとする。

（発達障害等のある児童及び生徒が使用する教科用特定図書等に関する調査研究等の推進）

第七条　国は、発達障害その他の障害のある児童及び生徒であって検定教科用図書等において一般的に使用される文字、図形等を認識することが困難なものが使用する教科用特定図書等の整備及び充実を図るため、必要な調査研究等を推進するものとする。

（障害その他の特性に適切な配慮がなされた検定教科用図書等の普及）

第八条　国は、障害その他の特性の有無にかかわらずできる限り多くの児童及び生徒が検定教科用図書等を使用して学習することができるよう適切な配慮がなされた検定教科用図書等の普及のために必要な措置を講ずるものとする。

第三章　小中学校及び高等学校における教科用特定図書等の使用の支援

（小中学校及び高等学校における教科用特定図書等の使用等）

第九条　小中学校（小学校及び中学校（中等教育学校の前期課程を含む。以下同じ。）をいい、学校教育法第八十一条第二項及び第三項に規定する特別支援学級（以下単に「特別支援学級」という。）を除く。以下同じ。）及び高等学校（中等教育学校の後期課程を含み、特別支援学級を除く。以下同じ。）においては、当該学校に在学する視覚障害その他の障害のある児童及び生徒が、その障害の状態に応じ、採択された検定教科用図書等に代えて、当該検定教科用図書等に係る教科用特定図書等を使用することができるよう、必要な配慮をしなければならない。

２　国及び地方公共団体は、前項の規定による配慮がなされるよう、発行が予定される教科用特定図書等に　関する情報の収集及び提供その他の必要な措置を講ずるものとする。

（小中学校の設置者に対する教科用特定図書等の無償給付）

第十条　国は、毎年度、小中学校に在学する視覚障害その他の障害のある児童及び生徒が検定教科用図書等に代えて使用する教科用特定図書等を購入し、小中学校の設置者に無償で給付するものとする。

（契約の締結）

第十一条　文部科学大臣は、教科用特定図書等の発行をする者と、前条の規定により購入すべき教科用特定図書等を購入する旨の契約を締結するものとする。

（教科用特定図書等の給与）

第十二条　小中学校の設置者は、第十条の規定により国から無償で給付された教科用特定図書等を、それぞれ当該学校の校長を通じて、当該学校に在学する視覚障害その他の障害のある児童又は生徒に給与するものとする。

２　学年の中途において転学した視覚障害その他の障害のある児童又は生徒については、その転学後において使用する教科用特定図書等は、前項の規定にかかわらず、文部科学省令で定める場合を除き、給与しないものとする。

（都道府県の教育委員会の責務）

第十三条　都道府県の教育委員会は、政令で定めるところにより、教科用特定図書等の無償給付及び給与の実施に関し必要な事務を行うものとする。

（給付の完了の確認の時期の特例）

第十四条　第十一条の規定による契約に係る政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十六号）第四条第一号に掲げる時期については、同法第五条第一項中「十日以内の日」とあるのは、「二十日以内の日」と読み替えて同項の規定を適用する。

（政令への委任）

第十五条　第十条から前条までに規定するもののほか、教科用特定図書等の無償給付及び給与に関し必要な事項は、政令で定める。

第四章　標準教科用特定図書等の円滑な発行の確保

（標準教科用特定図書等の需要数の報告）

第十六条　市町村の教育委員会並びに学校教育法第二条第二項に規定する国立学校及び私立学校の長は、次に掲げる標準教科用特定図書等の需要数を、文部科学省令で定めるところにより、都道府県の教育委員会に報告しなければならない。

一　小中学校について採択された検定教科用図書等に係る標準教科用特定図書等であって、当該標準教科用特定図書等を使用する年度において発行が予定されているもののうち、小中学校に在学する視覚障害その他の障害のある児童及び生徒が当該検定教科用図書等に代えて使用するもの

二　特別支援学校の小学部及び中学部並びに小学校及び中学校に置かれる特別支援学級について学校教育法附則第九条に規定する教科用図書として採択された標準教科用特定図書等であって、当該標準教科用特定図書等を使用する年度において発行が予定されているもの

２　都道府県の教育委員会は、前項各号に掲げる標準教科用特定図書等の都道府県内の需要数を、文部科学省令で定めるところにより、文部科学大臣に報告しなければならない。

（標準教科用特定図書等の発行の通知等）

第十七条　文部科学大臣は、前条第二項の規定による報告に基づき、標準教科用特定図書等の発行を予定している者にその発行をすべき標準教科用特定図書等の種類及び部数を通知しなければならない。

２　文部科学大臣は、必要に応じ、前項の通知を受けた者に対し報告を求めることができる。

（事務の区分）

第十八条　第十六条第二項の規定により都道府県が処理することとされている事務及び同条第一項の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

附　則

（施行期日）

第一条　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行し、平成二十一年度において使用される検定教科用図書等及び教科用特定図書等から適用する。

（検討）

第二条　国は、高等学校において障害のある生徒が使用する教科用拡大図書等の普及の在り方並びに特別支援学校に就学する児童及び生徒について行う援助の在り方について検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

（地方自治法の一部改正）

第三条　地方自治法の一部を次のように改正する。

別表第一に次のように加える。

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（著作権法の一部改正）

第四条　著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）の一部を次のように改正する。

第三十三条の二の見出し中「複製」を「複製等」に改め、同条第一項中「弱視の」を「視覚障害、発達障害その他の障害により教科用図書に掲載された著作物を使用することが困難な」に、「を拡大して」を「の拡大その他の当該児童又は生徒が当該著作物を使用するために必要な方式により」に改め、同条第二項中「文字、図形等を拡大して」を削り、「図書（」を「図書その他の複製物（点字により複製するものを除き、」に、「教科用拡大図書」を「教科用拡大図書等」に改め、同条に次の一項を加える。

４　障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律（平成二十年法律第 号）

第五条第一項又は第二項の規定により教科用図書に掲載された著作物に係る電磁的記録（同法第二条第五項に規定する電磁的記録をいう。）の提供を行う者は、その提供のために必要と認められる限度において、当該著作物を利用することができる。

第四十七条の四及び第四十九条第一項第一号中「第三十三条の二第一項」を「第三十三条の二第一項若しくは第四項」に改める。

（罰則についての経過措置）

五条　前条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

理 由

教育の機会均等の趣旨にのっとり、障害その他の特性の有無にかかわらず児童及び生徒が十分な教育を受けることができる学校教育の推進に資するため、障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の発行の促進を図るとともに、その使用の支援について必要な措置を講ずること等により、教科用特定図書等の普及の促進等を図る必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

平成二十年六月五日 参議院文教科学委員会

政府及び関係者は、障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。

一、拡大教科書等の供給・普及の促進という国の責務を果たすためには、教科書発行者による拡大教科書等の発行が重要であることにかんがみ、その発行が一層促進されるよう、必要な措置を講ずること。

二、教科書発行者からの教科書のデジタルデータの提供については、その提供が円滑に行われるとともに、提供されたデジタルデータが適切に管理・活用されるよう、必要な支援措置を講ずること。

三、高等学校において障害のある生徒が使用する拡大教科書等の普及の在り方の検討に当たっては、拡大教科書等購入費の自己負担の軽減など必要な具体的支援について検討し、その結果に基づいて適切な措置を講ずること。

四、特別支援学校における就学援助の在り方の検討に当たっては、幼稚部及び高等部専攻科の支援策を含めて検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。

五、特別支援学校高等部専攻科において、いわゆる音声教科書購入費の自己負担の軽減が図られるよう、必要な措置を講ずること。

六、将来の教科書や教材のデジタル化に備え、すべての児童生徒が障害の有無や程度にかかわらず、快適に利用できる電子教科書や電子教材が開発されることとなるよう、継続的に調査研究を推進すること。

七、無償給与の実施に当たっては、障害のある児童及び生徒に対して、必要となる検定教科書及び教科用特定図書等が確実に給与されるよう、適切な措置を講ずること。

右決議する。

朝日新聞記事と可決成立までのスケジュール

朝日新聞でも次のように報じられましたので、お知らせいたします。
弱視の子のための「拡大教科書」普及へ、自公民が合意
本日６月５日の参議院文教科学委員会で教科書バリアフリー法案は前回一致で可決されまし た。今後のスケジュールですが、明日の参議院本会議でも可決され、衆議院に送られ ます。
来週11日（水）の衆議院文部科学委員会で可決され、12日（木）か13日（金） の衆議院本会議で可決、成立という予定だそうです。

教科書バリアフリー法に関する読売新聞記事

教科書バリアフリー法について読売新聞でも以下のように報じられましたので、お 知らせいたします。
文字大きい教科書普及へ…視覚障害者向け、与党と民主合意

朗報 教科書バリアフリー法案について

国会での可決に向け、ご協力をお願いしておりました「教科書バリアフリー法」案 ですが、成立できる見通しが出てきたという連絡を受けました。 以下のように毎日新聞でも報じられましたので、お知らせいたします。
拡大教科書：与党と民主で法案提出へ 出版社側に発行責任

これまで多くの団体に賛同を表明していただいたり、子どもたちの声を文書にして 寄せていただいたり、国会議員への働きかけをお願いしたり、広く世論に訴えていた だいたりとさまざまな形でご協力をお願いして参りました。 いろいろな形でご協力いただいた全ての皆々様に深く感謝申し上げます。どうもありがとうございました。
大きな山場は越えつつありますが、いくつかの課題は引き続き残ると思います。 今後とも完全な問題解決まで皆様のご協力をよろしくお願い申し上げます。

民主党より参議院に提案されている「教科書バリアフリー関連三法案」ですが、自 民党・公明党の賛意が得られないため、審議に入れない状況が続いています。今国会 の会期も残り1ヶ月を切り、審議入りしたとしても可決成立はかなり厳しい時期にな っております。そこで、引き続きのお願いなのですが、選挙区もしくはお知り合いの 与党議員にコンタクトがとれるようでしたら、「教科書バリアフリー」の必要性を全 国各地で訴えていただけませんでしょうか。文部科学委員でなくても、国会議員は党 内で連携されているようです。その時に拡大教科書の問題が短時間で理解してもらえ るよう添付のような書類を作成しました。ご活用いただければ幸いです。その他にも 必要な書類はご連絡いただければ、送付いたします。
また、国民の声として与党に手紙、電話もしくはインターネットを通して多数の意 見を伝えていくことも大切かと考えています。以下に自民党と公明党の連絡先を記し ます。こちらもご協力いただければ幸いです。
自由民主党 〒100-8910 東京都千代田区永田町1-11-23（電話）03-3581-6211
公明党 〒160-0012 東京都新宿区南元町17（電話）03-3353-0111

拡大教科書普及推進会議の下に設置されるワーキンググループの初会合が以下の日 程で開かれます。オブザーバーとして傍聴も可能ということですのでお知らせいたし ます。
�@ 標準的な規格 5月27日（火）午後4時から
�A デジタルデータ 5月26日（月）午後3時半から
�B 高校の拡大教材 5月27日（火）午前

産経新聞に以下のような記事がありましたので、お知らせいたします。
弱視者向けの拡大教科書、普及へ本腰（産経新聞）

25日に文部科学省主催で行われた拡大教科書普及推進会議について報告いたします。
　最初に座長を選出し、文部科学省が作成した規約などの事務的な内容を確認し、今 後の検討事項、検討方法について議論しました。時間が1時間３０分と限られていた ため、あまり細かいことには入れませんでした。議事録は文部科学省のホームページ で近いうちに公開されるそうです。また、事前登録が必要ですが、今後の会議の膨張 も可能だということですので、会議日程は分かり次第、ご連絡します。
　今後、3つのワーキンググループを作り、
�@拡大教科書の標準的な規格
�Aデジタルデータの提供方法
�B高校における拡大教科書のあり方について見当を進めることになりました。
どれも緊急の課題ですので、早急に結果をまとめるということになりました。
　私から文部科学省に「教科書出版社による拡大教科書の発効時期とその方策」につ いて尋ねましたが、遅くとも小学校は平成23年度、中学校は平成24年度という回答の みで来年４月から全て改善するというような回答はありませんでした。また、どのよ うに教科書出版社に発効を促すのかという質問もしましたが、「普及推進を計ってい く」という回答のみで、法制度化や行政指導という方針は出されませんでした。高校 段階の拡大教科書のあり方を別に検討するということについては、小中と同じように 取り扱い、中途半端に高校段階の拡大教科書を放置しないよう要望しました。
以下に私が注目した他の参加者から出された意見を記します。

• 発達障害の子どもたちにも拡大教科書が大変分かりやすいという声がある。（小学 校長）
• 拡大教科書を作りやすくするためにも原本検定教科書そのものをもう少しシンプル で分かりやすい体裁にできないものか（教育委員会）
• 拡大教科書を発効するのは、（予算は必要だが）教科書出版社の責務と考えている。 （教科書出版社）
• ボランティアと出版社との連携により拡大教科書を発行するというスタイルも考え られるのではないか。（拡大写本ボランティア）

また、私の主観ですが、やや問題な発言も見られました。

• 高校は視覚補助具の活用で対応していくのが妥当ではないか。（（特別支援教育関 係者）
• 高校は検定教科書数も多く、通信制や学校設定科目などもあるので、小中とは別の 対応を考えるべきではないか。（教育委員会）
• 出版社は、営利を目的としているので、暴利をむさぼりたいところであるが・・・。 （拡大教科書発効出版社）

2007年9月29日

2006年8月18日

2006年7月23日

2006年5月7日

2006年1月5日