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朝日新聞投稿記事から(平成19年9月1日)

朝日新聞投稿記事から(平成19年9月1日)

弱視児に不足 拡大教科書を (神奈川県 主婦)

義務教育を受ける権利がありながら、教科書が手に入らない子どもたちがいることをご存じでしょうか。
弱視児童・生徒などに必要な、文字を大きくした拡大教科書は04年から無償給与されていますが、発行元が少なく、教科も一部で、製作の大半をボランティアに依存しています。拡大教科書は現在、弱視児童・生徒約600人に無償給与されていますが、文科省の調査では潜在的に必要とする児童・生徒は約1700人います。
教科書は個々の視力・視野に応じる必要があり、4年ごとの改訂で作り直さねばならず、ボランティアは常に足りません。 私は弱視児の親として活動してきました。03年には当時の遠山文科省が参院委で全員配布を約束し、昨年は小坂前文科省が民間の出版社に拡大教科書の発行、文や写真の電子データー提供などの協力を求める異例の書簡を出したのに、拡大教科書は一向に増えません。
子どもに今必要な教科書が届かない現実を、どうしたらよいのでしょう。 拡大教科書の供給をボランティアに頼りきりででいいのか。子どもや親たちは「教科書がほしい」と声を上げてほしい。親も国も出版社も、子どもの未来のために、責任を持って下さい。

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